喜多方からの贈り物

インターネットサービス大手のヤフーが、白河市内の県営工業団地に進出することになった。県が８日、発表した。ヤフーは来年４月、企業の業務データを管理する「データセンター」の建設に着手、２０１２年３月の完成を目指す。最終的には６棟に増設する計画で、同センターでは国内最大規模になるという。投資規模は最大で数百億円に上るとみられ、県や市からは税収増や経済波及効果に期待の声が上がっている。

　データセンターは、顧客企業のサーバーを預かり、運用や保守作業を行う施設。各企業の職員は、ソフトウエアをパソコンに記憶させず、センターのサーバーからネット経由で取り出すことができる。

　発表によると、ヤフーは県営工業団地に約２万５０００平方メートルの敷地を確保し、延べ床面積約８２００平方メートルのセンター１棟と管理棟を建設する。再来年３月の完成・稼働を予定しており、顧客企業の需要に応じて増設を図るという。昨年から県と協議を始め、今夏に立地協定を締結。用地の売却額は「差し障りがある」として公表していない。

　進出先に白河市を選定した利点について、県は、▽地震が比較的少なく安全▽気候が冷涼で、熱がこもりやすいサーバー棟の管理に好都合▽首都圏に近く、新幹線の駅などインフラ（社会基盤）が整っていること――を挙げている。

　当面の雇用規模は、棟内の清掃や警備などの要員２０～３０人にとどまりそう。ただ、投資規模は数十億円に上り、増設次第で数百億円に膨らむ可能性がある。県税である法人事業税、市町村税の固定資産税の増加が見込める。

　さらに、サーバーのメンテナンス作業にあたる関係職員らの出入りが頻繁に行われることで、交流人口の拡大や経済波及効果も期待されるという。

　佐藤知事は８日、報道陣の取材に応じ、「福島の経済がいい方向に向かうための起爆剤になる。こんなにうれしいことはない」と笑顔で感想を述べた。

　鈴木和夫・白河市長も、「これを契機に、白河地方が情報関連企業の拠点となることを期待する」とコメントした。

　県は、データセンターを県内に誘致・集積するため、国の財政支援を受けられる「特区」の申請を政府に出しており、「ヤフーの進出は特区実現の追い風になる」と期待している。

【読売新聞】
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